フリーランスとしての活動が安定し収入が増えてきたら、法人化を検討する人も多いと思います。
フリーランスが法人化するということは、節税が一番目的になると思います。
まずはメリットとデメリットを簡単におさらいした上で、法人化をどのように行うのか、１つずつ解説していきたいと思います。
まず、フリーランスが法人化するメリットはこちらです。
- 節税対策
- 事業拡大
- 社会的信用力
- 資金調達力
- 差し押さえリスクが個人に生じることが低下する
差し押さえリスクとは、仮に法人が税金滞納や借入金の返済が滞ってしまった場合、代表者個人の資産にまで差し押さえられることがありません。
ただし、連帯保証や連帯債務となっている場合は、代表者個人にも影響します。
法人化のデメリットはこちらです。
- 設立費用がかかる
- 経費が増える
- 赤字でも法人住民税最低7万円を納税する必要がある
- 事務手続きが増える
- 会計処理が複雑
- 社会保険に加入
- 役員給与が毎月固定
フリーランス（個人事業主）が法人化することを法人成りと言いますが、ITフリーランスではSES事業により収入の安定さ＆高収入となる傾向が高く、特に法人化する方は多い印象です。
一般的には、売上高が800万〜1,000万円を目安に法人化すると節税メリットがあると言われていますが、法人化すると会計処理が複雑になるため、基本的には税理士に依頼することになります。
そのため、これまでは自身で確定申告をしていた場合は、確定申告の手間は減りますが、税理士報酬が毎年数十万円ほど負担になります。
また、事務手続きの負担も増えますので、少しでも手元に残すお金を増やしたいという方にはオススメですが、時間を確保したいという方にはオススメできない可能性があります。
中には「節税のために法人化」ではなく、将来を見据えて事業拡大や新たな事業を立ち上げるという方も中には多いと思います。
いずれにしても、法人化のメリットやデメリット、設立の流れは抑えておくと事業を組み立てる際に楽になると思います。
法人化に関する基礎知識を抑えた上で、今回は一人で法人設立に向けたステップを前提に解説していきます。
かなりのボリュームとなりますが、これまでの経験をもとに注意点も含めて書いていますので、何度も確認しながら法人化を目指していただけたらと思います。
法人設立のステップ
法人設立まではおおよそ2週間〜1ヶ月となります。
また設立費用は、株式会社：約20万円〜、合同会社：約6万円〜あたりが目安です。
資本金を含めて考えると、60〜100万円ぐらい開業資金を貯めてから法人化した方が良いと思います。
事業を拡大するなら「株式会社」、事業拡大を想定せず節税目的なら「合同会社」という感じで考えておけば問題ないです。
①法人名や事業目的を決める
手続きを進めていくためにも、法人名と事業目的は一番最初に決める必要があります。
事業目的は法人化を検討するまでに決めているかとは思いますが、なかなか法人名を決められない方もいると思います。
僕もすぐには決められず時間かかったタイプなので、早めに法人名を考えていくと良いかもしれません。
名前の前か後ろに、「株式会社」もしくは「合同会社」と入れるようにしてください。
②印鑑作成
法人名が決まったら、印鑑作成の依頼をします。
フリーランスでは、電子契約などに進んできているため、印鑑は不要になってきていますが、法人では印鑑が必ず必要です。
印鑑は「代表印」、「銀行印」、「角印」の3点セットとなることが多いです。
また、素材については正直どれでも問題ありません。
僕はコスパで選んでも問題ないと思っています。
また法人設立には、個人の実印も必要になります。
もし持っていない場合は、このタイミングで印鑑作成しましょう。
役所の登録も必要になりますので、注意してください。
③法人の所在地となるオフィスの契約
法人を登記するには、所在地が必要です。
自宅を所有している方は自宅でも登記可能ですが、登記簿や名刺等にも記載することになるかと思いますので、自宅の住所を公開することになってしまいます。
賃貸物件に登記する場合は、オフィス利用をしてしまうと第三者の出入りが多い可能性もあることから基本的にNGとなることが多いですが、管理会社もしくはオーナーに確認と許可が必要です。
少なくとも、ご家族がいる場合や女性の一人暮らしの場合は、自宅を法人の所在地とすることはトラブル防止やプライバシーのためにも絶対に避けるべきと僕は思います。
一般的にはオフィスを契約することになると思いますので、まずはオフィスの契約を先に行います。
まだ法人は設立していないため、個人名で契約することになりますが、その際に法人で登記したいことを伝えてください。
ちなみにオフィスはITフリーランスの場合、シェアオフィスかバーチャルオフィスのどれかになるケースが多いかと思います。
比較は下記の通りです。
| シェアオフィス | バーチャルオフィス | |
| 賃料目安 | コワーキング：5,000〜15,000円/月 1名個室：20,000〜50,000円/月 | 数百円〜10,000円/月 |
| 登記 | ◯ | ◯ |
| 銀行口座開設 | ◯ | △ |
| 会議室 | ◯ | △ |
| メリット |
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| デメリット |
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バーチャルオフィスで気をつけておくべき点は、同じ所在地で全く同じ会社名があった場合、法人登記することができません。
もしバーチャルオフィスを考えている方は、契約する所在地に同じ会社名がないかチェックしておいた方が念の為良いかと思います。
また、バーチャルオフィスのデメリットにも記載しましたが、銀行口座が開設できない可能性があります。
理由としては、バーチャルオフィスだとオフィス実態を確認することができなく、実態がないと判断されてしまう可能性があるからです。
そのため、バーチャルオフィスの運営会社にどの銀行なら開設できるのか、これまでの利用者からの実績を踏まえ教えてくれると思いますので、相談してみると良いでしょう。
融資制度や補助金、助成金の制度も自治体によって異なりますので、事業拡大を目指す方は所在地を選ぶ際に対象となる自治体を考慮しても良いかもしれません。
④定款を作成する
法人の所在地が決まったら、定款を作成しいよいよ法人登記に進みます。
本記事では、法人設立を得意とする士業に依頼するケース、もしくはfreeeやマネーフォワード等のネットで完結する法人設立サービスを利用するケースを想定して記載しています。
定款に記載が必要な「絶対的記載事項」という内容を紹介します。
商号
①で決めた法人名を記載します。
目的
必ず正しい事業目的で記載するようにしましょう。
融資や補助金などで記載された目的と異なる事業を行っていると、審査にも影響します。
今現時点で将来の事業を検討している場合、その事業についても記載しておきましょう。
ただ、事業目的は多くても10個までが良いとされています。
なるべく登記変更をしないようにしておくことをおすすめします。
現在フリーランスとしてSESで活動しており、法人化する場合は下記のような事業目的で良いかと思いますので、参考にしてみてください。
- ITの企画及び開発、運用、保守、導入に関する支援及びコンサルティング
- ITエンジニアの派遣、紹介及び育成
- ウェブサイト、ウェブコンテンツ、その他インターネットを利用した各種サービス等の企画、制作、販売、配信、運営及び管理
- インターネットによる広告業務及び番組配信
- 前各号に付帯関連する一切の事業
必ず最後には「前各号に付帯関連する一切の事業」を入れましょう。関連する細かい事業について、この記載でカバーできるようになります。
本店の所在場所
③で契約したオフィスの所在地を記載します。
定款作成時は最小行政区画までで良いため、「東京都〇〇区」や「東京都〇〇市」まで大丈夫です。
今後移転することもあるかと思いますが、同一区画内の移動だった場合に登記変更は不要となるため、最小行政区画であると余計な手続きと費用がかからなくて済みます。
資本金の額
１円でも登記できますが、社会的信用性や銀行口座開設等に影響がありますので、目安として50万円〜500万円ぐらいにしておきましょう。
1,000万円を超えると消費税の課税対象や法人税が最低7万円から18万円となるため、1,000万円未満にして免税するようにしましょう。
発起人の決定
発起人となる方の氏名と住所が必要になります。
具体的には、誰が出資し、株式の発行株数と1株あたりの価格を決定します。
例えば、1株1万円、株式数100株、出資金額100万円といったように決定します。
事業年度
フリーランスは1月から12月までと決まっていましたが、法人では決算期を自由に選ぶことができます。
選ぶ際に気をつけるべき点としては、初年度を短く設定しないことです。
例えば設立日が4月だったとして、決算期を12月としてしまうと、8ヶ月で初年度の決算を迎えることになります。
消費税の免除をする場合は、上記のように1年立たなくても第1期としてカウントしてしまうため、基本的には初年度を12ヶ月近くに設定しておくのがオススメです。
また決算期の決め方はですが、なるべくなら事業の過渡期や支払が重なる資金繰りが苦しい時期は避けるべきですが、特にそのようなことがなければいつでも良いと思います。
また、3月となると、依頼する顧問税理士が過渡期になり、連絡が取れなかったりすることもありますので、ずらせるなら、ずらしたほうが良いかもしれません。
⑤定款認証
定款を作成したら、次は認証になります。
下記を準備して、法人所在地管轄の公証役場に電話、メールもしくは予約フォームで予約し、認証手続きを行います。
今回は定款を電子認証で行うケースで想定しますので、収入印紙4万円は不要となります。
- 発起人の印鑑証明書
- 発起人の身分証明書
- 発起人の実印
- 認証手数料（3万円〜5万円）＋交付手数料（数百円〜2,000円ぐらい）
- 定款3部
- 定款受け取りデータ用の空のUSBメモリーか空のCD-R
ちなみに認証手数料は下記のとおりです。
- 資本金100万円未満：3万円
- 資本金100万円以上300万円未満：4万円
- 上記以外の場合：5万円
⑥資本金の払込
定款が認証されたら、定款に記載した金額を元に資本金を払い込みます。
まだ法人の口座はありませんので、振込先は発起人の個人口座に振り込みます。
「すでに資本金の金額を超える残高があるから、わざわざ振り込みしなくてもいい？」
と思うかもしれませんが、残高に関わらず、資本金分振り込んだという明細が必要になるからです。
資本金の振り込みを行ったら、払込証明書を作成します。
振込した金融機関の通帳表紙と表紙裏、明細をコピーして払込証明書と一緒に綴じ、法人の代表印で割印します。
⑦登記申請書類提出
下記の書類を準備して、法人所在地管轄の法務局に提出します。
| 書類 | 補足 | 印鑑 |
| 登記申請書 |
※0001株式・設立.txtをダウンロードし、テキストファイルを完成させ、CD-Rに書き込む。 | 会社代表印 |
| 定款 | ⑤で認証した定款 | 個人実印 |
| 発起人の決定書 | 合同会社は不要 | 個人実印 |
| 取締役就任承諾書 | ー | 個人実印 |
| 代表取締役の就任承諾書 | ー | 個人実印 |
| 取締役全員の印鑑証明書 | 市区町村役所で発行 | ー |
| 払込証明書 | ⑥で作成した証明書 | 会社代表印 |
| 会社実印の印鑑届出書 | 法務局で配布 | 会社代表印・個人実印 |
| 印鑑カード交付申請書 | 法務局で配布 | 会社代表印 |
登録免許税は、下記の通りとなります。
| 株式会社 | 合同会社 |
| 150,000円 または 資本金額 × 0.7％ 上記のどちらか高い額を納税 | 60,000円 または 資本金額 × 0.7％ 上記のどちらか高い額を納税 |
書類準備が整ったら、管轄の法務局に行きます。
公証役場のように予約は不要ですので、法務局に行ったら「会社実印の印鑑届出書」と「印鑑カード交付申請書」を記載して申請しましょう。
収入印紙は法務局で購入可能ですので、現金を持参していきましょう。
⑧登記完了
登記申請後、書類に不備があれば補正を求められます。
補正の結果は申請してから約1週間かかります。
不備がなければ、申請から約2週間で登記完了し正式に会社が認められます。
登記完了しても連絡はありませんので、法務局に問い合わせるかホームページで公開されている完了予定日を参考にしてください。
完了すると、税務署や法人口座開設等に必要な登記簿謄本や印鑑証明書を発行することができますので、数部手元にあるとこの後の手続きがスムーズです。
法務局で直接発行するか、オンラインで申請することができますので、早速申請しましょう。
法人設立後に必要な手続き
法人設立したら、次は関係各所の手続きです。
これら全て行えば、一旦法人設立する上で必要な手続きは完了です。
コーポレートサイト開設
銀行口座を開設するために会社のホームページが必要になります。
なくても口座開設の審査で通る可能性もありますが、現時点では事業の実態を証明するものが少なく、また事業内容を説明するものがないため、できれば用意しておいた方が良いと思います。
無料で簡単なものでも構いませんので、作成しておきましょう。
法人銀行口座開設
個人とは異なり、法人の銀行口座開設は非常に審査が厳しいです。
また、開設まで時間がかかることもありますので、早めに準備しておきたいところです。
下記、金融機関の特徴をまとめてみましたので、当てはまりそうなところで口座開設していきましょう。
複数口座開設しても問題ありませんので、複数申し込みしておきましょう。
| 金融機関 | 特徴 |
| 都市銀行 |
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| 地方銀行 |
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| 信用金庫 |
|
| 信用組合 |
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| ゆうちょ銀行 |
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| ネット銀行 |
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ネットバンキングを利用する場合は、個人とは異なり月額料金がかかることもありますので、利用については各銀行に相談してみてください。
事業拡大していくなら、融資の相談をしやすい、「地方銀行」、「信用金庫」、「信用組合」をメイン口座として利用することをオススメします。
普段お金の出し入れをメイン口座として利用していると、金融機関側からするとお金の動きが見えやすく、新規で申し込むよりも審査や相談がスムーズに行えます。
また担当営業の方もつくと思うので、非常に相談しやすくなります。
融資だけではなくイベントやマッチング等、金融機関としての支援も行なっていたりしますので、有効活用していきましょう。
管轄税務署届出書類
顧問税理士をつける方は、税理士に相談してみましょう。
期限はバラバラですが何度も分けて提出は手間なので、１度で提出し切ってしまうことをオススメします。
| 書類名 | 期限 |
| 法人設立届出書（定款コピーが必要） | 会社設立日から2ヶ月以内 |
| 青色申告の承認申請書 | 会社設立日から3ヶ月以内 または 最初の事業年度終了日いずれか早い方の前日 |
| 給与支払事務所等の開設届出書 | 会社設立日から1ヶ月以内 |
| 源泉徴収税の納期の特例の承認に関する申請書 | なし |
都道府県税事務所届出書類
こちらも顧問税理士をつける方は、税理士に相談してみましょう。
期限が短いので注意してください。
| 書類名 | 期限 |
| 法人設立届出書（定款のコピーと登記事項証明書が必要） | 会社設立日か15日以内 ※都道府県によって異なる |
市区町村役所届出書類
こちらも顧問税理士をつける方は、税理士に相談してみましょう。
期限が場所によって異なりますので、法人所在地の役所に確認してください。
| 書類名 | 期限 |
| 法人設立届出書（定款のコピーと登記事項証明書が必要） | 提出先よって異なる |
年金事務所届出必要書類
こちらも期限が短いので注意してください。
| 書類名 | 期限 |
| 健康保険・厚生年金保険新規適用届（登記事項証明書が必要） | 会社設立から5日以内 |
| 健康保険・厚生年金保険 被保険者資格取得届 | 被保険者資格後5日以内 |
| 健康保険被扶養者（異動）届（扶養者がいる場合のみ） | 被保険者資格後5日以内 |
労働基準監督署・ハローワーク届出必要書類
従業員を雇う場合は下記の書類も提出が必要です。
従業員が増えてきたら、社会保険労務士に依頼することをオススメします。
| 書類名 | 期限 |
| 労働保険保険関係成立届（登記事項証明書が必要） | 従業員を雇った翌日から10日以内 |
| 労働保険概算保険料申告書 | 従業員を雇った翌日から50日以内 |
| 適用事業報告書 | 従業員を雇い入れた時に遅滞なく提出 |
| 雇用保険適用事業所設置届（登記事項証明書が必要） | 適用事務所になった翌日から10日以内 |
| 雇用保険被保険者資格届（登記事項証明書が必要） | 従業員を雇った翌日から10日以内 |
国民健康保険脱退手続き
年金事務所への書類を提出し、「資格取得証明書」が郵送されたら、証明書を持参しお住まいの役所に行き、国民健康保険を脱退する手続きを行いましょう。
期限は場所によって異なりますので、役所に確認してみてください。
法人化オススメサービス
専門家に依頼ではなく、ご自身で設立を目指すなら、下記のサービスがオススメです。
コスト面も良いですが、非常にわかりやすく申請することができますし、困ったら無料で相談することも可能です。
法人設立は専門家に依頼すべきか自分で行うべきか
株式会社、合同会社で一人で設立し経営していくなら、freeeやマネーフォワード等の法人設立サービスを利用し、コストを抑えて法人化するのが良いと僕は思います。
僕も何度か利用したことがありますが、フローもわかりやすく、ちょっと調べたりすれば問題なく設立することができると思います。
複数人で法人を設立する場合は、非公開会社として株式の譲渡に制限をかける等といったように定款の内容にも大きく変わりますので、複数人で設立する場合は司法書士等の専門家に依頼する方が良いでしょう。
また、複数人の場合は株式構成を必ずどちらかが過半数となるようにしましょう。
同じ割合となると、意見が割れた時に運営方針について決定できず、事業運営に大きな影響を与えることになってしまうからです。
最後に
法人設立はやることが多く、わかりにくいことも多いです。
10年ぐらい前に比べて今は自分で設立簡単にできるようになっています。
法人化しているエンジニアやコンサルタントは結構見かけますので、ぜひ検討してみてください。
