ITフリーランスの皆さんは、税理士にどんな依頼をしていますか?
「確定申告だけ対応してもらえれば大丈夫」と思っている方は非常に損をしています。
ご自身の事業拡大のためにも、税理士に求めたいことを今一度整理していきましょう。
税理士に求めたいことといっても、確定申告や日々の会計処理、何かあったら税務相談ぐらいしか想像できないかもしれません。
しかし、最も近くて経営相談しやすいパートナーとなる可能性があるため、事業の安定・拡大・将来を見越して、行動していきましょう。
一般的に税理士に相談していることとは?
先ほどもお話ししましたが、フリーランスの皆さんが顧問の税理士に相談していることは下記のようなことかと思います。
- 記帳代行
- 確定申告
- 税務・節税相談
- 税務調査
基本的には毎月、領収書や資料を送付し、対面にて相談といった流れがほとんどかと思います。
毎月何も変わらなく機械的なことですので、顧問契約が非常にもったいないです。
税理士に求めたい7選
では、上記以外にどんなことを税理士に求めていけばいいのか、下記にまとめてみました。
オンライン・チャット面談
ITフリーランスであれば、SESを主として活動している人が多いかと思います。
SESで活動するということは常駐することも多く、税理士と面談するために平日日中時間を調整することが煩わしく感じてしまうかもしれません。
税理士に限らず、昨今はリモートで活動している士業も多く、オンライン面談可能の士業が多くなってきました。
面談の形式にこだわりがなければ、オンライン面談が可能か顧問税理士に相談、もしくは対応可能な税理士を探しましょう。
少しでもストレスからの解放と時間の確保は事業成長にとって大事なことです。
融資相談
ITフリーランスは設備投資がほとんどなく事業を進めることが多いため、融資を申し込む機会は少ないとは思います。
しかし別事業をチャレンジする際に、事業資金を確保する可能性が出てきた場合、まず最初に税理士に相談するのが良いかと思います。
税理士としては必ず融資相談を受け付けているということではありませんので、相談してみてください。
〜数千万程度なら個人差はありますが、調達可能な金額で、期間も1〜2ヶ月程度になり、一番身近な調達手段と言えるかと思います。
補助金相談
補助金は国や自治体、財団法人等が行っている制度になります。
補助金は返却しなくて良い資金調達と言われており、昨今では申請する企業や個人事業主が多くなっています。
審査があるので、申し込めば必ずもらえるというわけではありませんので、専門家に任せっきりにするのではなく、事業者は制度について十分に理解しておく必要があります。
税理士も必ず対応しているわけではありませんが、もし難しい場合は、税理士の横の繋がりの士業と連携いただけるかもしれません。
ご自身で探すよりかは、実績のある士業を紹介してもらった方が補助金の審査が通りやすくなる可能性がありますので、ぜひ事業拡大や新規事業を立ち上げる場合は、相談してみてください。
全部で1万ほどの制度があり、毎年同様の制度もあれば、新たに行う制度もありますので、ご自身の事業に合う制度を探してみてください。
ITフリーランスが活用できる補助金については下記にまとめてみましたので、参考にしてみてください。
節税(税制優遇制度の活用)
節税対策は種類も多いため、ITフリーランスにオススメする節税対策を別途ご紹介しますが、ただ単に税理士に「いい節税対策はないか」と聞いても答えにくいかと思います。
一般的には「小規模企業共済」や「IDeCo」、「新NISA」、「法人化」等といったキーワードが良く耳にすると思いますが、その他にもいろいろあります。
例えば事業に関する税制優遇でしたら、e-GOVポータルや中小企業庁でも紹介していますので、日頃から今後の事業展開等を税理士とコミュニケーション取っていくと、新たな制度を紹介してくれるかもしれません。
法人化
順調に売上が増えていったら、法人化を検討する人も多いと思います。
顧問税理士に相談すれば、どのぐらいの効果があるのか、設立についても手続きについて別士業を紹介してくれるかと思います。
法人化はご自身でも手続きすることは可能ですので、どうしても費用を抑えたい場合は検討してみてください。
経営相談
SESから脱却するために、新規事業を検討している人も少なくないと思います。
ITのみに限らず、多くの業界の顧客対応をしてきていますので、新たに始める際はまず税理士に相談してみることをオススメします。
新規事業だけではなく既存事業が赤字の場合もですが、経営目標に関するアドバイスをもらうことができます。
フリーランスは特に事業計画を作成したことがない人が多いと思いますので、具体的な目標・数値をどのように立てれば良いのか、アドバイスをもらって参考にしたほうが良い計画が作れます。
クラウド会計上で経営状況確認
税理士によっては、紙で印刷し毎月面談するときにレポートを持ってきてくれる税理士もいますが、できればいつでもチェックできるようにしておきたいです。
クラウド会計サービスを活用していればネットで確認できるようになりますので、税理士に相談してみてください。
最後に
税理士に求めたいことはいかがでしょうか。
ITフリーランスにとっても、全てのポイントを抑える必要はないかもしれませんが、ご自身の経営状況を踏まえて相談してみてください。
もし、顧問税理士を変えたい、新たに見つけたいという人はこちらの記事を参考にしてみてください。