昨今では補助金を活用する企業が増え、事業拡大をする上でぜひとも活用したい制度です。
この記事では、数多くの事業がある中で特にフリーランスが活用できる補助金をご紹介します。
基本的には中小企業・中堅企業が主に活用できるものが多く、正直、フリーランスで活用できる補助金の種類は少ないです。
しかし、活用できるチャンスがあるのなら、補助金は返済不要の資金調達と言われるため、活用を検討してみることをオススメします。
小規模事業者持続化補助金
| 枠 | ①通常枠 ②賃金引き上げ枠 ③卒業枠 ④後援者支援枠 ⑤創業枠 |
| 補助率 | 2/3 ※賃金引き上げ枠は赤字事業者のみ3/4 |
| 補助金額 | ①50万円 ②200万円 ③200万円 ④200万円 ⑤200万円 ※インボイス特例の要件を満たしている場合、さらに50万円上乗せ |
| 対象者 | ・商業、サービス業（宿泊、娯楽業を除く） 常時使用する従業員数5名以下 ・サービス業のうち宿泊業、娯楽業 常時使用する従業員数20名以下 ・製造業その他 常時使用する従業員数20名以下 |
| 対象経費 | ・機械装置等費 ・広報費 ・ウェブサイト関連費 ・展示会等出展費 ・旅費 ・開発費 ・資料購入費 ・雑役務費 ・借料 ・設備処分費 ・委託、外注費 |
| 申請方法 | 電子申請、郵送申請 |
| 直近の応募期限 | 第15回受付締切：2024年3月14日（木） 電子申請：17:00まで 郵送申請：締切当日消印有効 |
| 公式サイト | 商工会議所地区 小規模事業者持続化補助金 |
| 全国商工会連合会 小規模事業持続化補助金 |
フリーランスが活用する補助金の中で一番可能性としてあるのが、小規模事業者持続化補助金です。
この補助金の主たる目的は、販路拡大・生産性向上を取り組むことになります。
そのため、持続的な既存事業を拡大させるために活用するのがおすすめです。
さらにポイントとしては、事業者としてこれまでと同じ拡大の取り組みではなく、新しい手法（他の事業者がやっていない手法ではなく、事業者自身が取り組んでいない手法）を取り組んでいくことがよいでしょう。
ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金
| 枠 | 省力化（オーダーメイド）枠 ※第17次は省力化枠１つとなりました |
| 補助率 | 中小企業：1/2 小規模・再生：2/3 ※補助金額1,500万円までは1/2もしくは2/3、 1,500万円を超える部分は1/3 |
| 補助金額 | 従業員規模5名以下：750万円（1,000万円） 従業員規模6名〜20名：1,500万円（2,000万円） 従業員規模21名〜50名：3,000万円（4,000万円） 従業員規模51名〜99名：5,000万円（6,500万円） 従業員規模100名以上：8,000万円（1億円） ※（ ）内は大幅賃上げに係る補助上限額引き上げの特例を適用した場合 |
| 対象者 | ・商業、サービス業（宿泊、娯楽業を除く） 常時使用する従業員数5名以下 ・サービス業のうち宿泊業、娯楽業 常時使用する従業員数20名以下 ・製造業その他 常時使用する従業員数20名以下 ・中小企業 ※対象については細かく定義されていますので、詳しくは公式サイトから 公募要領ご確認ください。 |
| 対象経費 | ・機械装置システム構築費（50万円以上が対象） ・運搬費 ・技術導入費（補助対象経費総額（税別）の1/3まで） ・知的財産権等関連経費（補助対象経費総額（税別）の1/3まで） ・外注費（補助対象経費総額（税別）の1/2まで） ・専門家経費（補助対象経費総額（税別）の1/2まで） ・クラウドサービス利用費 ・原材料費 ※経費ごとに補助上限額が定められていますので、詳しくは公式サイトから 公募要領ご確認ください。 |
| 申請方法 | 電子申請 |
| 直近の応募期限 | 第17次受付締切：2024年3月1日（金）17:00まで |
| 公式サイト | ものづくり補助金総合サイト |
| わかりやすい概要版 | 1 7 次公募要領 概要版 |
| 基本要件 | 3~5年の事業計画を策定し、以下すべての要件を満たすこと ・給与支給総額を年平均成長率1.5%以上増加すること ・事業場内最低賃金を毎年、地域別最低賃金+30円以上にすること ・付加価値額を年平均成長率3%以上増加すること ・申請時点で賃金引上げ計画を策定していること ※その他にも追加要件がありますので、詳しくは公式サイトから 公募要領ご確認ください。 |
| 加点対象 | 成長性加点 政策加点 災害等加点 賃上げ加点 ※加点項目は数多くありますので、詳しくは公式サイトから 公募要領ご確認ください。 |
| 採択ポイント | ざっくりと以下の通りです。 技術面：革新的な製品やサービス開発か 課題解決が明確・具体的か 事業化面：事業化方法やスケジュールが具体的か 製品・サービスの市場性はあるか 収益性、生産性は向上するか 政策面：地域の経済成長を牽引する事業か 国の政策に合致しているか |
小規模事業者持続化補助金と同じく、馴染みのある有名な補助金となります。
通称、ものづくり補助金と言われています。
この補助金の主たる目的は、革新的なサービス開発や試作品の開発、生産プロセスの改善（生産性向上）するための設備導入となります。
補助金額の上限を見ると、フリーランスでは少し高額な補助金となるかと思いますが、小規模持続化補助金とは異なり、新規サービスや新商品に向けた取り組みに対しても対象となります。
もちろん、生産性向上も目的としているため、既存事業のための設備投資も対象となります。
フリーランスとしては、事業規模から考えると大きな設備投資を行うというのは少ないかと思いますので、新規サービスを検討する際に活用するのがおすすめです。
IT導入補助金
| 枠 | ①通常枠 ②インボイス枠（電子取引類型） ③インボイス枠（インボイス対応類型） ④複数社連携IT導入枠 ⑤セキュリティ対策推進枠 |
| 補助率 | 1/2〜4/5 ※補助金額や対象経費、補助事業者によって補助率が異なるため、 詳しくは公式サイトをご確認ください。 |
| 補助金額 | ５万円〜450万円（複数社連携IT導入枠は3,000万円まで） ※対象経費、補助事業者によって補助金額が異なるため、 詳しくは公式サイトをご確認ください。 |
| 対象者 | ・商業、サービス業（宿泊、娯楽業を除く） 常時使用する従業員数5名以下 ・サービス業のうち宿泊業、娯楽業 常時使用する従業員数20名以下 ・製造業その他 常時使用する従業員数20名以下 ・中小企業 ※対象については細かく定義されていますので、詳しくは公式サイトから 公募要領ご確認ください。 |
| 対象経費 | ・ソフトウェア購入費 ・クラウド利用料（最大2年分） ・導入関連費 ・ハードウェア購入費 ・サイバーセキュリティサービス利用料（最大2年分） |
| 申請方法 | 電子申請 |
| 直近の応募期限 | 第1次受付締切：2024年3月1５日（金）予定 |
| 公式サイト | IT導入補助金2024年はこれから発表 |
こちらも有名な補助金となり、小規模事業者持続化補助金やものづくり補助金と並んで３大補助金とも呼ばれています。
こちらも小規模事業者持続化補助金と同様、フリーランスにとっては比較的活用しやすい補助金といえます。
この補助金の主たる目的は、ITツールやクラウドサービスを活用し、業務プロセスの改善（生産性向上）させることとなります。
例えば、顧客情報の管理をクラウド化したり、請求書業務を自動化、RPA（事務作業などの自動化ツール）などに活用できるかと思います。
事業承継・引き継ぎ補助金
| 枠 | ①経営革新枠 ②専門家活用枠 ③廃業・再チャレンジ枠 |
| 補助率 | 【①経営革新枠】 下記、a.〜d.に該当しない場合：1/2 a.小規模企業者 b.営業利益率低下 c.赤字 d.再生事業者等 600万円を超える〜800万円：1/2 〜600万円：2/3 【②専門家活用枠】 買い手支援類型：2/3 売り手支援類型：1/2〜2/3 ※要件に当てはまる場合は2/3 【③廃業・再チャレンジ枠】 再チャレンジ申請：2/3 併用申請：1/2〜2/3 |
| 補助金額 | 【①経営革新枠】 600万円（800万円） ※賃上げの要件を満たしている場合、800万円に引き上げ 【②専門家活用枠】 補助下限額：50万円 補助上限額：600万円（廃業費+150万円） ※補助事業期間内に経営資源の引継ぎが実現しなかった場合 （補助対象事業において、 クロージングしなかった場合）、 補助上限額は300万円 【③廃業・再チャレンジ枠】 補助下限額：50万円 補助上限額：150万円 |
| 対象経費 | 【①経営革新枠】 ・店舗等借入費 ・産業財産権等関連経費 ・マーケティング調査費 ・設備費 ・原材料費 ・会場借料費 ・謝金 ・旅費 ・広報費 ・外注費 ・委託費 ・廃業費（併用申請時） ※廃業支援費、在庫廃棄費、 解体費、原状回復費、 リースの解約費、移転・移設費用 【②専門家活用枠】 ・委託費 ※FA・仲介業務に係る委託費用は、M&A登録専門家への支払のみ補助対象 ・謝金 ・旅費 ・外注費 ・システム利用料 ・保険料 ・廃業費（併用申請時） ※廃業支援費、在庫廃棄費、 解体費、原状回復費、 リースの解約費、移転・移設費用 【③廃業・再チャレンジ枠】 ・廃業支援費 ・在庫廃棄費 ・解体費 ・原状回復費 ・リースの解約費 ・移転、移設費用 |
| 申請方法 | 電子申請 |
| 直近の応募期限 | 第8次受付締切：2024年2月16日（金）17:00まで |
| 公式サイト | 事業承継・引き継ぎ補助金 |
事業を引き継ぐことに馴染みはないかと思いますが、昨今M＆Aの件数が増え、補助金としても活用の幅が広がっています。
ゼロから事業を立ち上げるとなると、成長させる前に時間がかかってしまいます。
他の方が営んできた事業を引き継ぐ形で始めることにより、スピード感を持って事業拡大することも可能です。
引き継ぐためには専門家の支援が必要になるかと思います。
専門家に依頼する費用以外にも廃業に関する費用、新たな事業を仕掛けるための費用などにも活用できます。
新規事業を検討しているフリーランスの方には、引き継ぐ形で始めるということを検討してみるのもおすすめです。
まとめ
今回ご紹介した補助金は、大半が生産性向上がキーワードとなります。
他にもフリーランスが活用可能な補助金はありますが、事業規模が大きくないとメリットがあまりなかったり特定の職業に活用できるものとなりますので、今回は活用しやすいものに絞り込みました。
ただし、補助金の制度自体が初心者にとっては非常に複雑で、募集要項をしっかり読んだとしても、わからないことだらけです。そのため、少なくとも初回は専門家への相談や依頼をした方が適用する補助金や仕組みも教えてくれるので、下記のような悩みをお持ちの方は、ぜひ一度相談してみましょう。
- 新しく事業を始めたいが、会社の規模が小さく事業投資する資金がない。
- 補助金プログラムの要件や申請プロセスが複雑で理解しにくい。
- 最短で補助金・助成金を申請したい。
- どんな補助金・助成金が自社に適用できるかわからない。
オススメする専門家は「ビジネス処方箋」です。
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