皆さんはマイクロ法人を聞いたことはありますか？
株式会社や合同会社とマイクロ法人は何が違うのかイマイチ違いが分かりにくいかもしれません。
また、「そもそも法人にする予定はないから興味ない」と考えているフリーランスも多いかと思います。
色々事業方針の考え方はあると思いますが、僕が重要視している「世の中の仕組みを知る」ことは決して損ではありません。
世の中の仕組みを知ることで、事業運営のしやすさにも繋がりますので、仕事に関する幸福度はアップするのではないかと思います。
前置き長くて申し訳ないですが、まず僕がここで一番に伝えたいことは「フリーランスこそマイクロ法人を目指すべき」ということです。
理由はこちらです。
- 社会保険料の削減
- 所得税の節税
- 法人化による経費範囲の違い
- いずれ本格的な事業拡大に有利
理由についての解説と、そもそもマイクロ法人とは？どうやったらマイクロ法人になれるのかのステップを整理しました。
マイクロ法人とはどんな法人なのか？
マイクロ法人とは、従業員を雇わず社長個人のみで活動している会社です。
会社ではありますが、実態は「株式会社」もしくは「合同会社」です。
簡単に株式会社と合同会社の違いを伝えると、下記の通りになります。
- 設立費用が異なる（株式会社：約20万円〜、合同会社：約10万円〜）
- 事業拡大か節税目的か（株式会社：事業拡大、合同会社：主に節税目的、個人経営等）
- 社会的信用の違い（株式会社：資金調達範囲が広い、合同会社：資金調達範囲が狭い）
- 肩書きの違い（株式会社：代表取締役、合同会社：代表社員）
※上記以外にも違いは多くあります。
「フリーランス＋会社」といったハイブリットに２つ同時に経営することがマイクロ法人と呼ばれています。
一般的には、節税目的でマイクロ法人を設立するので、事業を拡大する目的ではありません。
フリーランスと会社、２つ事業を運営しても大丈夫なのか？と思う方がいるかもしれませんが、２つ運営すること自体は問題ありません。
ただ気をつけなければならないことがあります。
フリーランスと代表者が同じ会社は、同じ事業を経営することはNGです。
理由は、フリーランスと会社間で収入を分散することができ、税金の負担を調整できてしまうからです。
（所得税法第１２条「実質所得者課税の原則」に引っかかり違法です。）
もし同じ事業にする場合は、活動する時期を被らずにフリーランスを廃業する必要があります。（いわゆる法人成りです。）
ですので、フリーランスがマイクロ法人を設立する場合は、必ず別の事業で設立する必要があります。
マイクロ法人のメリット
この記事の最初に触れましたが、マイクロ法人化にはメリットが多いです。
特にフリーランスでは売上をアップすることよりも、支出を減らす方が効率的かもしれません。
それぞれ具体的なメリットについては下記の通りです。
社会保険料の削減
マイクロ法人を設立することで最も効果的なのが、社会保険料の削減となります。
フリーランスの方は、国民健康保険・国民年金に加入しているかと思います。
法人だと、役員報酬を受け取ると社会保険に加入することは義務となるため、加入が必須となります。
そのため、マイクロ法人を設立した場合、国民健康保険・国民年金から社会保険（協会けんぽ等＋厚生年金）に切り替えが必要です。
社会保険に加入したからといって、勝手に負担が下がるわけではありません。
社会保険料の削減と言われる理由は、法人として役員報酬を低く設定することで、社会保険料をグッと下げることができます。（報酬額は月6万円前後にすると保険料が最も低い等級となる。）
所得税の節税
所得税の節税とは、先ほどの社会保険の削減で、設立したマイクロ法人で役員報酬を低く設定すると言いましたが、マイクロ法人からの報酬に給与所得控除を利用することが可能です。（会社員に適用されるものと同じ）
| 給与等の収入金額 (給与所得の源泉徴収票の支払金額) | 給与所得控除額 | |
|---|---|---|
| 1,625,000円まで | 550,000円 | |
| 1,625,001円から | 1,800,000円まで | 収入金額×40％-100,000円 |
| 1,800,001円から | 3,600,000円まで | 収入金額×30％+80,000円 |
| 3,600,001円から | 6,600,000円まで | 収入金額×20％+440,000円 |
| 6,600,001円から | 8,500,000円まで | 収入金額×10％+1,100,000円 |
| 8,500,001円以上 | 1,950,000円（上限） | |
社会保険料が最も低い等級で考えると、月額の報酬は6万円ほどとなります。
年間で72万円となりますので、給与所得控除は55万円を受けることができます。
法人化による経費範囲の違い
フリーランスと会社では下記の通り、経費となる範囲が異なります。
違いについては下記の通りです。
| 費用 | フリーランス | 会社 |
|---|---|---|
| 経営者本人の給与・賞与等 | 対象外 | 対象 |
| 福利厚生 ※慰安旅行、残業時食事代等含む | 対象外 | 対象 |
| 健康診断 | 対象外 | 対象 |
| 生命保険 | 対象外 | 対象 ※会社が契約者の場合のみ |
| 出張時の日当 | 対象外 | 対象 ※旅費規定作成が必要 |
| 慶弔費 | 対象外 | 対象 ※慶弔規定作成が必要 |
| 家賃 | 対象 ※家事按分で一部対象 | 対象 ※社宅として会社が契約 |
| 交際費 | 全額対象 | 年間800万円まで対象 ※資本金1億円以下の中小企業 |
上記のように対象範囲がかなり広がります。
特に家賃は毎月固定費として発生する費用が経費対象となるのは節税効果は非常に高いです。
対象とするには一部規定作成や条件はありますので注意は必要ですが、これだけ大きく認められるのは魅力的です。
いずれ本格的な事業拡大に有利
マイクロ法人のため、本来ならば節税が目的の法人化ですが、マイクロ法人としての事業が今後拡大する可能性がある場合、元々フリーランスとして活動するより、事業拡大がしやすくなります。
事業拡大する上で資金調達や大手企業との大口取引は重要な要素となります。
その重要な要素で大事になるのが、社会的信用度です。
フリーランスと法人ではやはり社会的信用度も異なります。
社会的信用度で影響があるケースは下記の３つです。
- デッドファイナンス（融資や私募債等）による審査
- エクイティファイナンス（新株発行やベンチャーキャピタル等）
- 大手企業による新規取引する際の与信
なんちゃらファイナンスと聞きなれない言葉が多いですが、どちらも資金調達する上での手段となります。
簡単にいうとデッドファイナンスは返済が必要な借り入れ、エクイティファイナンスは株式を発行することで出資が受けれるため返済が不要となります。
資金調達する際は審査が必ずあるため、その中でフリーランスと会社では信用度は異なります。（そもそもですが、株式会社でないと株式を発行できませんので。。。）
大手企業と取引する際に与信調査を行います。（フリーランスと直接取引させていただける企業もあります。）
与信調査とは、これから取引を行うにあたり、支払い能力があるのか、架空会社による詐欺ではないか等、取引しても問題ないかをチェックします。
節税も大事ですが、マイクロ法人だったとしても事業が拡大する可能性があるなら、事業拡大すべきかと思いますし、フリーランスよりも法人化しておく方がメリットは大きいです。
消費税免税事業者はどうなのか
２つ以上の事業を行なっているフリーランスには、１つの事業売上を法人に移し、売上を1,000万円以内にすることで、消費税の免税事業者となるメリットもありましたが、インボイス対応により、そのメリットはだいぶ薄れていますので、メリットからは除外しました。
マイクロ法人を設立するには
マイクロ法人を設立するには下記の条件があります。
- 従業員は雇わない
- フリーランスとマイクロ法人で事業分散のため事業を２つ以上行っていること
- フリーランスと同じ事業でマイクロ法人を設立しないこと
- マイクロ法人の役員報酬は最低限の報酬にすること
マイクロ法人を設立するタイミングは、フリーランスが２つ目の事業を行い、２つ目の事業の売上が増えてきたタイミングで設立するのが良いでしょう。
2つ以上の事業とは具体的にどんな事業なら良いのか、下記に例を挙げてみました。
- システムエンジニア × Uber Eats等の配送業
- ITコンサルタント × アフィリエイト
- SES受注によるWEBデザイナー × 自社で開発した商品の販売
- プログラマー × せどり等の物販販売業
法人は先ほど触れた通り、「株式会社」、「合同会社」どちらかで設立します。
もし事業拡大も可能性としてあり得るなら「株式会社」で設立してもいいですし、拡大する可能性はかなり低いなら「合同会社」で設立しても良いです。
今後の事業展開を見据えて選んでください。
条件を確認し、「株式会社」「合同会社」どちらで設立するか決めたなら、ここからは通常の会社設立と同じになります。
マイクロ法人のデメリット・リスク
これまでマイクロ法人のメリットばかり触れてきましたが、場合によっては重大なリスクもありますので、デメリットやリスクについてもしっかりと認識しておいてください。
デメリット
- 会社設立の手続きや会社の運営に手間がかかる
- 設立費用が発生する
- 会社が赤字でも法人住民税がかかる
会社設立の手続きや会社の運営に手間がかかる
マイクロ法人だからではなく一般的に会社を設立するには手間がかかります。
フリーランスと比べて、提出する書類の多さや法人印鑑の作成、新たに法人の銀行口座開設等、手続きに時間がかかります。
また、フリーランスと同じく会社も確定申告が必要です。両方確定申告が必要な上、法人の決算報告は複雑です。
法人については税理士と契約することも検討すべきです。税理士費用も発生しますので、費用が膨らむということもデメリットの一つと言えるかもしれません。
設立費用が発生する
会社設立費用については冒頭で少し触れましたが、設立時に費用がかかってしまうこともデメリットと言えるかと思います。
会社が赤字でも法人住民税がかかる
フリーランスの場合、仮に売上が0円や赤字だと所得税も住民税も0円ですが、会社は最低7万円法人住民税が発生してしまいます。
リスク
- フリーランスと同一事業でないこと
- 設立する住所を自宅にしないこと
- 事業活動の実態が必ずあること
フリーランスと同一事業でないこと
先ほど触れましたが、フリーランスと代表者が同じ会社は、同じ事業を経営することは違法です。
必ず別々の事業で運営しましょう。
設立する住所を自宅にしないこと
法人登記すると、会社の所在地が公開されます。
自宅を所在地にしてしまうと、プライベート関係なく営業される恐れがあります。
特に自宅を所有している方は気をつけてください。
基本的にはレンタルオフィスやバーチャルオフィスがおすすめです。
バーチャルオフィスだと、法人の銀行口座が開設できない可能性もありますので、注意が必要です。
事業活動の実態が必ずあること
事業活動の実態があるというのは、簡単にいうと「売上があること」です。
正確には税務署が実態がないと判断した時に問題となります。
売上があれば事業活動しているということになりますが、会社設立時は売上がない場合もありますし、毎月売上がある事業でもない場合もあります。
売上がないとだめということではありませんが、長期的に売上がない場合だと、事業活動がない＝ペーパーカンパニーとなっていると判断される可能性はあります。
脱税や租税回避行為と判断されないよう、事業を確立してから法人化を目指していくのが良いかと思います。
まとめ
改めてメリット・デメリット・リスクについて整理しました。
| メリット |
|
|---|---|
| デメリット |
|
| リスク |
|
フリーランスで発生しなかったものが発生するのはデメリットと言えますが、マイクロ法人はデメリットを上回るメリットはあります。
リスクについても把握していれば、問題にはならないはずです。
メリットを活かし、生涯フリーランスや自身で自由に働ける環境を作っていきましょう。
