「行政向けの書類で書き方がよくわからない」といった疑問があり、困ったことがあったりするかと思います。
これを見ればフリーランスとしての手続きで困ることはありません。
早速、手続きに必要な記入例を解説していきます。
開業届
- お住まいの管轄税務署を記載
- 提出する日を記載
- お住まいの住所と電話番号を記載
- 氏名、フリガナ（片仮名）、生年月日を記載
- マイナンバーカードもしくは個人番号通知書に記載されている個人番号を記載
- 「システムエンジニア」、「プログラマー」、「WEBデザイナー」等と記載
- 記載しなくても問題ありませんが、屋号を考えている方は記載
- 「開業」にチェックするだけでOK
- 「事業（農業）所得」にチェックするだけでOK
- 開業日を記載（例えば、7月31日付で退職、8月1日からフリーランスとして案件参画であれば、〇〇年8月1日と記載）
※ただし、提出日から未来日を記載することはできないので注意
- 記載不要
- 記載不要
- 「青色申告承認申請書」は「有」にチェック、「課税事業者選択届出書」は「無」にチェックとするだけでOK
※課税事業者についてはインボイス制度に関わるため、こちらの記事を参考にしてください - システムエンジニアであれば「ソフトウェアのシステム設計やプログラミング」等、プログラマーであれば「スマートフォンアプリのプログラミング」等、WEBデザイナーであれば「LPサイトの制作」等と記載
※あくまで例ですので、事業にあった内容で記載いただければ - 記載不要（従業員を雇う場合は記載）
※別途届出書も必要 - 「無」にチェックとするだけでOK（従業員を雇う場合は「有」にチェック）
- 記載不要（従業員を雇う場合は初回給与日を記載）
青色申告承認申請書
- お住まいの管轄税務署を記載
- 提出する日を記載
- お住まいの住所と電話番号を記載
- 氏名、フリガナ（片仮名）、生年月日を記載
- 「システムエンジニア」、「プログラマー」、「WEBデザイナー」等と記載
- 記載しなくても問題ありませんが、屋号を考えている方は記載
- 開業する年を記載
- 記載不要（お住まいとは別に事務所がある場合は記載）
- 「事業所得」にチェックするだけでOK
- 初めて起業する方は「無」にチェックするだけでOK
- 1月16日以降に開業する方は開業日を記載、1月16日以前に開業した場合は空欄でOK
- 事業承継していなければ「無」にチェックするだけでOK
- 簿記形式は「複式簿記」にチェックするだけでOK、備付帳簿名は下記にチェック、その他は記載不要でOK
・現金出納帳
・売掛帳
・買掛帳
・経費帳
・固定資産台帳
・預金出納帳
・総勘定元帳
・仕訳帳
※青色申告の所得税控除の額が大きい複式簿記（55万円）をおすすめします（簡易簿記は10万円）
まとめ
青色申告の所得控除のために複式簿記にしていますが、freeeやマネーフォワード等といった会計ソフトを活用すれば確定申告はそれほど難しくありません。
個人的には会計知識を少しでも身につけるためにもご自身で行うことをおすすめします。
ただ、税理士に依頼するという選択肢もありだと思います。「手間かけたくない」とか「心配なので専門家に任せたい」と考えていらっしゃる方は、税理士にお願いしちゃいましょう。
また、freeeでは個人事業主向けに開業届や青色申告承認申請書を簡単に作成することができますので、ご自身で開業申請する際は、ぜひ活用してみましょう。
