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フリーランスを始めるために必要な手続き

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この記事を見ている方は、フリーランス始める前に知っておくべきことを抑えた後、フリーランスになる決意をして退職届出すかどうかまで来ているかと思います。

この記事では、退職届を出した後、フリーランスとして活動するために手続きはどんなものがあるのか、1つずつ解説します。

またマイナンバーカードは、会社員の時に使う機会が少なかったと思いますが、フリーランスの活動で非常にメリットが多いですので、お持ちでない方は事前に申請をおすすめします。

開業届

まず最初に行うべき手続きは開業届です。

開業することを宣言します!ということだけでなく、事業行う上でちゃんと納税します!という意味もあります。

提出すると青色申告承認証明書が提出できるため、青色申告特別控除を受けられ、所得税が控除されるようになります。

書き方についてはこちらの記事にまとめていますので、参考にしてみてください。

フリーランス始めるために必要な手続きに関する書類の書き方「行政向けの書類で書き方がよくわからない」といった疑問があり、困ったことがあったりするかと思います。 これを見ればフリーランスとし...

提出については下記にまとめました。

事前に準備しておくもの下記のいずれか

  • マイナンバーカード
  • マイナンバー通知カード等にある個人番号
提出先事務所所在地の管轄税務署

※これからフリーランスを始める方は自宅でスタートする方が多いと思いますので、お住まいの管轄税務署になります。

提出期限事業開始から1ヶ月以内

※案件に参画する前までには済ませちゃいましょう。

提出方法下記のいずれか

  • e-Taxから電子申請
  • 管轄の税務署に持参(用紙は税務署にも用意されています)
  • 管轄の税務署の収受箱に投函(切手を貼った返信用封筒を同封すること)
  • 管轄の税務署に送付(切手を貼った返信用封筒を同封すること)
参考ページ国税庁の開業届に関するページ

紙で提出する場合は必ず控えも用意しましょう!

控えに受領印があるか確認してください。

下記のケースで提示を求められる可能性があります。

  • 事業用の銀行口座開設時
  • 創業融資の申し込み
  • 小規模企業共済への加入時
  • 給付金や補助金の申請時

青色申告承認申請書

開業届と一緒に提出したいのが、青色申告承認申請書です。

提出し承認されると、確定申告の時に青色で申告することになります。

確定申告では白色か青色どちらかで申告しますが、昨今では青色申告のデメリットはほぼなくメリットしかないと言ってもいいと思います。

青色申告を選ぶと確定申告で青色申告特別控除を受けることができ、10万円、55万円、65万円からいずれかの金額が所得から控除されます。

会計ソフト使うことで、65万円控除受けることは難しくありません。

必ず提出するようにしましょう。

書き方についてはこちらの記事にまとめていますので、参考にしてみてください。

フリーランス始めるために必要な手続きに関する書類の書き方「行政向けの書類で書き方がよくわからない」といった疑問があり、困ったことがあったりするかと思います。 これを見ればフリーランスとし...

提出については下記にまとめました。

提出先事務所所在地の管轄税務署

※これからフリーランスを始める方は自宅でスタートする方が多いと思いますので、お住まいの管轄税務署になります。

提出期限事業開始から2ヶ月以内

※案件に参画する前までには済ませちゃいましょう。

提出方法下記のいずれか

  • e-Taxから電子申請
  • 管轄の税務署に持参(用紙は税務署にも用意されています)
  • 管轄の税務署の収受箱に投函(切手を貼った返信用封筒を同封すること)
  • 管轄の税務署に送付(切手を貼った返信用封筒を同封すること)
参考ページ国税庁の所得税の青色申告承認申請に関するページ

紙で提出する場合は必ず控えも用意しましょう!

控えに受領印があるか確認してください。

稀に税務署の手違いで承認されていないとなっている場合もあります。

僕も実際にあったのですが、データ登録されていなかったらしく、控えを持って行ったこともあります。

個人事業開始申告書

開業届は国に対して事業を始めたことを申告するものですが、個人事業開始申告書は都道府県に対して事業を始めたことを申告する(個人事業税を都道府県に収めるための)ものです。

結論から言うと、提出忘れたとしても罰則がないので、提出はどちらでも構いません。(確定申告の時に判断されると思います。)

もし個人事業税が納めることがあってもその時に通知書が届きます。

ただし、システムエンジニアやプログラマーは法定業種に該当しないため、個人事業税は非課税となります。

消費税課税事業者選択届出書

フリーランスを始める方は基本的に免税事業者のため、現時点で消費税課税事業者選択届出書の提出は不要です。

課税事業者やインボイスで必要な手続きについてはこちらの記事を参考にしてみてください。

国民健康保険

会社を退職し保険証を返却したら、国民健康保険に切り替える必要があります。

お住まいの役所が窓口となりますので、ホームページ等でご確認ください。

申請については下記にまとめました。

持ち物
  • 離職票(退職証明書など退職日がわかるもの)
  • 身分証明書
  • マイナンバー(個人番号)が確認できるもの
申請先お住まいの役所
申請期限退職日の翌日から14日以内
申請方法お住まいの役所内で申請

国民年金

国民健康保険と同様に厚生年金から国民年金に切り替える必要があります。

マイナンバーカードを持っていれば、電子申請が可能です。

申請については下記にまとめました。

持ち物
  • 離職票(退職証明書など退職日がわかるもの)
  • 身分証明書
  • 年金手帳(基礎年金番号がわかるもの)
申請先お住まいの役所
申請期限退職日の翌日から14日以内
申請方法下記のいずれか

まとめ

手続きに時間がかかるものはありませんが、忘れずにさっさと片付けてしまったほうが良いかと思います。

そのほか仕事で必要になるものについては、こちらの記事でまとめましたので、参考にしてみてください。

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フリーランスITコンサルタント。ITフリーランスとしての収入が最高240万円/月を達成。ITフリーランス経験は10年以上。IT以外の業種にも個人・法人の独立、創業支援実績あり。